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中小企業のホームドクター

TEL.0966-63-2128  

〒867-0042 水俣市大園町1-11-5    

新型コロナウイルス関連支援情報

事業者の皆様向けの支援情報は、以下のリンク等で紹介されています。
なお、情報は随時変更される可能性がありますので最新情報をご確認ください。

なお、当所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設し、常時ご相談を受け付けております。
お気軽にご相談ください。

【水俣商工会議所 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
水俣市大園町1-11-5 (電話)0966-63-2128 ※月〜金 8:30-17:15

資金繰りに関する支援制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付 (日本政策金融公庫)

制度の特徴
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高が減少している方を対象に、低利での融資を、無担保無保証人で実行します。
さらに、公庫の定める条件に該当した方は、当初3年間の利息支払いに関して、今後利子補給が行われ、当初3年間は実質無利子となる予定です。
※本制度は令和4年6月末をもって終了が予定されています
申込窓口
日本政策金融公庫
ご利用方法
お借入れをご検討の際は、当所へご相談ください。

雇用維持に関する支援制度

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(厚生労働省)

制度の概要
業績悪化等を理由に、従業員等に休業手当を支払って休業させた場合や、教育訓練を受けさせた場合、それらにかかった費用の一部を国が助成します。従来から設計されていた制度ですが、今般のコロナウイルス感染症拡大に伴い、様々な条件が緩和され、より利用しやすくなっています。 また、特例的に助成率の引き上げも行われています。
申込先
各都道府県労働局
※申請手続きに関するご相談は当所でも承っております。お気軽にご相談ください。
詳細情報
厚生労働省HP・コロナ対応雇用調整助成金ページ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)※労働者向け制度

制度の概要
業績悪化等を理由に、勤務先から休業を命じられ休業したものの、休業手当の支払いを受けていない労働者は、休業前に支払われていた一日あたりの平均賃金をベースに算定した額が国から支給されます。労働者が直接申請し、給付を受ける制度ですが、申請にあたっては事業主から証明や必要書類の提供を受ける必要があり、これを拒んだ事業主に対しては、各都道府県労働局からの調査が行われることになっています。
申込先
各都道府県労働局
詳細情報
厚生労働省HP 休業支援金・給付金ページ

各種補助金制度

感染症拡大を背景とする経営環境の変化に対応した取り組みや、感染抑制を実現する取り組みを支援します。

事業再構築補助金

制度の概要
コロナ時代の経済社会に対応するため、事業や業種、業態を大胆に変更し、新たな分野やビジネスモデルで業績向上、事業継続を図る中小企業等の取り組みを支援します。
公募スケジュール
令和4年度中に複数回公募予定
※5月下旬〜6月上旬に第6回公募の申請受付開始が予定されています
詳細情報
事業再構築補助金
※申請の際は、商工会議所や金融機関等の「認定経営革新等支援機関」の支援を受けながら、経営計画を策定する必要があります。計画策定は十分な時間をかけて取り組むことをおすすめします。スケジュールに余裕を持ってご相談ください。

各種給付金制度

感染症の影響を受けた事業者向けに給付金制度が用意されています。

事業復活支援金

特定の期間の売上高が、感染症の影響を受けて減少した事業者に対し、国から支援金が給付されます。
※申請期限は令和4年6月17日。申請に必須となる『事前確認』は6月14日をもって締め切ります。
なお、申請IDは、5月31日までに取得する必要があります。

支給対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年11月〜令和4年3月の各月のいずれかひと月の売上高が、感染症の影響により、前年または前々年、3年前のいずれかの同じ月と比べて、30%以上減少した事業者
給付額
・個人(最大)50万円 ・法人(通常の年商の規模により、最大)250万円
※所定の計算式による。
※売上高の減少率により上限額の定めあり。
詳細情報
事業復活支援金

熊本県事業復活おうえん給付金

国の『事業復活支援金』を受給した事業者に対し、熊本県から給付されます。
※申請期限・・・令和4年7月31日

支給対象者
熊本県内で事業所を行い、国の『事業復活支援金』を受給した事業者
給付額
『事業復活支援金』の受給額の5分の2
※上限額の定めあり…法人(最大)40万円 個人(最大)20万円
詳細情報
熊本県HP(事業復活おうえん給付金)

飲食店向け支援情報

熊本県感染防止対策認証制度

感染症対策を徹底する飲食店を、熊本県が認証する制度です。認証クリアを目指して対策を行うことで、より効果的な感染抑止が実現し、また、認証を受けた飲食店は、安全な店としてのPRが可能になります。

制度の概要
飲食店等(ホテルの宴会場等も含む)が認証の希望を申請すると、県から委託された調査員が店舗に派遣され、38項目の認証基準についてチェックします。認証基準をクリアした飲食店へはステッカーが交付され、また、制度のホームページや各種広報媒体に店舗情報が掲載されます。
詳細情報
熊本県感染防止対策認証制度

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