本文へスキップ

中小企業のホームドクター

TEL.0966-63-2128  

〒867-0042 水俣市大園町1-11-5    

新型コロナウイルス関連支援情報

【TOPIC】県の緊急事態宣言で影響を受けた事業主に対して支援金が支給されます

時短営業の対象とならずも売上高が減少している飲食店や、飲食店と取引のある納入業者、外出自粛により売上高が減少した熊本県内の事業主が受給できる「熊本県事業継続・再開支援一時金」制度が新たに創設されています。
詳しくはこちら

【TOPIC】専門家による定例相談会を開催しています

コロナ禍における様々な経営課題の解決のため、各種専門家による定例相談会を開催しています。無料でご利用いただけますが、それぞれ予約制になっておりますので、事前にご相談ください。詳しくはこちら

各種支援制度のご案内

事業者の皆様向けの支援情報は、以下のリンク等で紹介されています。
なお、情報は随時変更される可能性がありますので最新情報をご確認ください。

なお、当所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設し、常時ご相談を受け付けております。
お気軽にご相談ください。

【水俣商工会議所 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
水俣市大園町1-11-5 (電話)0966-63-2128 ※月〜金 8:30-17:15

資金繰りに関する支援制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付 (日本政策金融公庫)

制度の特徴
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高が減少している方を対象に、低利での融資を、無担保無保証人で実行します。
さらに、公庫の定める条件に該当した方は、当初3年間の利息支払いに関して、今後利子補給が行われ、当初3年間は実質無利子となる予定です。
申込窓口
日本政策金融公庫
ご利用方法
現在、全国の日本公庫窓口が大変混雑しております。お借入れをご検討の際は、当所へご相談ください。

熊本県制度融資(金融円滑化特別資金・新型コロナウイルス感染症対応資金)

制度の特徴
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、業績悪化が生じている熊本県内の事業者を対象に、売上減少率に応じた利率設定で融資を実行します。信用保証料は全額を熊本県が負担します。 また一部、借入から当初3年間分の利子を県や水俣市が補助する制度もあります。
申込窓口
商工会議所および各金融機関
ご利用方法
当所もしくは市内の取扱金融機関(肥後銀行・熊本銀行・熊本中央信用金庫)へご相談ください。
詳細情報
熊本県HP

水俣市中小企業融資資金利子補給金

制度の特徴
水俣市内の事業者(※1)が、熊本県が実施する『金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分)』を利用した際の返済利息を、3年間水俣市が負担(※2)します。
(※1)水俣市内に事業所を有し、住民登録されている個人事業主および水俣市内に法人登記する中小企業等
(※2)返済利息をいったんご負担いただいた後、申請により実際のご負担分を補給
利用方法
当該融資制度を利用された方には、水俣市から申請書等が送付されます。(令和2年12月予定)。ご案内にしたがって、申請手続きを行ってください。
詳細情報
制度概要チラシ(水俣市HP掲載)

雇用維持に関する支援制度

雇用調整助成金(厚生労働省)

制度の概要
業績悪化等を理由に、従業員等に休業手当を支払って休業させた場合や、教育訓練を受けさせた場合、それらにかかった費用の一部を国が助成します。従来から設計されていた制度ですが、今般のコロナウイルス感染症拡大に伴い、様々な条件が緩和され、より利用しやすくなっています。 また、特例的に助成率の引き上げも行われています。
申込先
各都道府県労働局
※申請手続きに関するご相談は当所でも承っております。お気軽にご相談ください。
詳細情報
厚生労働省HP・コロナ対応雇用調整助成金ページ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)※労働者向け制度

制度の概要
業績悪化等を理由に、勤務先から休業を命じられ休業したものの、休業手当の支払いを受けていない労働者は、休業前に支払われていた一日あたりの平均賃金をベースに算定した額が国から支給されます。労働者が直接申請し、給付を受ける制度ですが、申請にあたっては事業主から証明や必要書類の提供を受ける必要があり、これを拒んだ事業主に対しては、各都道府県労働局からの調査が行われることになっています。
申込先
各都道府県労働局
詳細情報
厚生労働省HP 休業支援金・給付金ページ

雇用調整支援補助金(水俣市)※2021年2月末日申請締切

制度の概要
国の雇用調整助成金を活用する水俣市内の事業者で、助成金でカバーされない事業主負担分の休業手当について、水俣市が最大で100万円補助します。
申込先
水俣市(経済観光課)
詳細情報
水俣市HP

新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金(熊本県)

制度の概要
国の「雇用調整助成金」等を活用し、雇用の維持を図る熊本県内の中小企業事業主、個人事業主に対し、熊本県が一律10万円を支給する制度です。
申込先
熊本県雇用維持奨励金事務局(熊本県委託)
詳細情報
熊本県HP

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)

制度の概要
休校した小学校に通う子どもの世話のために休暇を申し出た労働者に対して、有給休暇を特別に取得させた事業主に対し、その支払った賃金額の全額が助成されます。
申込先
各都道府県労働局
※申請手続きに関するご相談は当所でも承っております。お気軽にご相談ください。
詳細情報
厚生労働省HP

各種補助金制度

国が従来より運営していた様々な経営課題に対応する各種補助金制度は、今般のコロナウイルス感染症拡大を受け、その影響を受ける事業者の皆様に対し、優先採択などの加配がされています。
また、熊本県では、感染症拡大に対応したビジネスモデル転換を支援する新制度が創設されています。

ものづくり・商業・サービス補助(ものづくり補助金)

制度の概要
新製品・サービス開発や、生産プロセス改善のために行う設備投資に係る費用の一部を補助します。今回は、サプライチェーンの毀損等の影響を受ける事業者に対し、加点措置がなされるほか、補助率が引き上げられた「特別枠」も設置されます。
公募スケジュール
通年募集(年数回の締め切りを設定。以下は令和2年度中の申請締切)
第4次・令和2年11月26日
第5次・令和3年2月予定
※上記は変更される可能性があります。
詳細情報
ものづくり補助金事務局
※申請の際は、小会議所等の支援機関による確認書が必要となります。申請に関するご相談は当所でも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

持続化補助(小規模事業者持続化補助金)

制度の概要
小規模事業者(※)が行う、販路開拓のための費用の一部を補助します。通常募集を行っている「一般型」のほか、今回の感染症拡大に対応した取り組みに対しては補助上限額の引き上げや、感染症拡大防止対策に係る費用を上乗せ補助する特別枠(コロナ特別対応型)も設定されています。
公募スケジュール
通年募集(年数回の締め切りを設定。以下は令和2年度中の申請締切)
コロナ型第5次・令和2年12月10日
一般型第4次・令和3年2月5日
※上記は変更される可能性があります。
詳細情報
日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金サイト
※申請書は、各地域の商工会議所・商工会で、指導・助言を受けながら作成する必要があります。申請の際はまずご相談ください。

IT導入補助

制度の概要
中小企業や小規模事業者が、業務効率化や売上アップのため、課題に合ったITツール(ソフトウエア、サービスなど)を導入する費用の一部を補助します。今回は、在宅勤務制度の導入のため、テレワークツールを新たに取得する場合に加点措置がなされます。また、一定の条件を満たす事業者に対し、補助率・補助上限額を引き上げた特別枠も設置されています。
公募スケジュール
通年募集(年数回の締め切りを設定。以下は令和2年度中の申請締切)
通常枠第9次/C類型第8次・令和2年11月2日
※上記は変更される可能性があります。
詳細情報
IT導入補助金2020(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会運営)

各種給付金制度

休業要請を受けた店舗に対する補償や、売り上げ減少率に応じて利用できる給付金制度が用意されています。

熊本県事業継続・再開支援一時金

熊本県独自の緊急事態宣言による、飲食店の時短営業に伴って直接的・間接的に影響を受けた納入業者や、外出自粛要請に伴って売上が減少した、観光関連、旅客運送、小売店、サービス業等を営む熊本県内の中小企業等に対し、熊本県から一時金が支給されます。(但し、時短要請協力金や国の一時支援金等、他の道県における同じ主旨の一時金を受給した事業者は除く)

支給対象者
県独自の緊急事態宣言発令に伴う飲食店の時短営業や、外出自粛の影響を受け、令和3年1月もしくは2月の月次売上高が、前年または前々年の同じ月と比較して50%以上減少した熊本県内の事業主(中小法人、個人事業主)
給付額
法人(最大)40万円・個人(最大)20万円
詳細情報
熊本県HP『熊本県事業継続・再開支援一時金』

熊本県時短要請協力金(第3回申請分は3月12日申請締切)

熊本県の要請に応じ、営業時間の短縮や酒類提供時間を制限した飲食店等に対し、県から協力金が支給されます。※水俣市内においては、県独自の緊急事態宣言発令以降、2月7日までの期間に、午後8時以降の営業を停止した飲食店等が対象となり、申請回は第3回が該当します。

対象施設(第3回)
通常午後8時以降も営業している、飲食店、喫茶店、その他設備を設けて客に飲食を提供する県内の施設で、県の要請により営業時間を短縮や休業した施設
給付額
最大84万円
詳細情報
熊本県HP『時短要請協力金』


このページの先頭へ








水俣商工会議所水俣商工会議所

〒867-0042
水俣市大園町1-11-5
TEL 0966-63-2128
FAX 0966-63-6474
E-mail mail@minamata-cci.or.jp