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中小企業のホームドクター

TEL.0966-63-2128  

〒867-0042 水俣市大園町1-11-5    

新型コロナウイルス関連支援情報

【TOPIC】事業用資産に課される固定資産税が軽減されます

感染症拡大により、売上減少など業績に影響を受けた事業者の皆さんは、令和3年度課税分の固定資産税が軽減されます。手続きには各地商工会議所などの「認定経営革新等支援機関」による業績等の確認が必要となります。
詳しくはこちら

【TOPIC】感染防止対策にかかる費用の一部を水俣市が補助します

消毒・除菌のための装置や消耗品の購入費、飛沫感染防止や、3密を避けるための接客形態に必要な設備導入など、事業主が行う感染防止対策に係る費用を補助する市の制度「新しい生活様式導入推進補助金」の申請受付が始まっています。詳しくはこちら

【TOPIC】専門家による定例相談会を開催しています

コロナ禍における様々な経営課題の解決のため、各種専門家による定例相談会を開催しています。無料でご利用いただけますが、それぞれ予約制になっておりますので、事前にご相談ください。詳しくはこちら

各種支援制度のご案内

事業者の皆様向けの支援情報は、以下のリンク等で紹介されています。
なお、情報は随時変更される可能性がありますので最新情報をご確認ください。

なお、当所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設し、常時ご相談を受け付けております。
お気軽にご相談ください。

【水俣商工会議所 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
水俣市大園町1-11-5 (電話)0966-63-2128 ※月〜金 8:30-17:15

事業者向け支援情報リーフレット

事業者向けの各種施策情報は、以下で全容を把握いただけます。
情報は逐次更新されていますので、ダウンロードしたファイル等をご活用いただく際は、最新版が発表されていないかご確認ください。

資金繰りに関する支援制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付 (日本政策金融公庫)

制度の特徴
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高が減少している方を対象に、低利での融資を、無担保無保証人で実行します。
さらに、公庫の定める条件に該当した方は、当初3年間の利息支払いに関して、今後利子補給が行われ、当初3年間は実質無利子となる予定です。
申込窓口
日本政策金融公庫
ご利用方法
現在、全国の日本公庫窓口が大変混雑しております。お借入れをご検討の際は、当所へご相談ください。

金融円滑化特別資金(熊本県制度融資)

制度の特徴
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、業績悪化が生じている熊本県内の事業者を対象に、売上減少率に応じた利率設定で融資を実行します。信用保証料は全額を熊本県が負担します。 また一部、借入から当初3年間分の利子を県や水俣市が補助する制度もあります。
申込窓口
商工会議所および各金融機関
ご利用方法
当所もしくは市内の取扱金融機関(肥後銀行・熊本銀行・熊本中央信用金庫)へご相談ください。
詳細情報
熊本県HP

水俣市中小企業融資資金利子補給金

制度の特徴
水俣市内の事業者(※1)が、熊本県が実施する『金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分)』を利用した際の返済利息を、3年間水俣市が負担(※2)します。
(※1)水俣市内に事業所を有し、住民登録されている個人事業主および水俣市内に法人登記する中小企業等
(※2)返済利息をいったんご負担いただいた後、申請により実際のご負担分を補給
利用方法
当該融資制度を利用された方には、水俣市から申請書等が送付されます。(令和2年12月予定)。ご案内にしたがって、申請手続きを行ってください。
詳細情報
制度概要チラシ(水俣市HP掲載)

雇用維持に関する支援制度

雇用調整助成金(厚生労働省)

制度の概要
業績悪化等を理由に、従業員等に休業手当を支払って休業させた場合や、教育訓練を受けさせた場合、それらにかかった費用の一部を国が助成します。従来から設計されていた制度ですが、今般のコロナウイルス感染症拡大に伴い、様々な条件が緩和され、より利用しやすくなっています。 また、特例的に助成率の引き上げも行われています。
申込先
各都道府県労働局
※申請手続きに関するご相談は当所でも承っております。お気軽にご相談ください。
詳細情報
厚生労働省HP・コロナ対応雇用調整助成金ページ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)※労働者向け制度

制度の概要
業績悪化等を理由に、勤務先から休業を命じられ休業したものの、休業手当の支払いを受けていない労働者は、休業前に支払われていた一日あたりの平均賃金をベースに算定した額が国から支給されます。労働者が直接申請し、給付を受ける制度ですが、申請にあたっては事業主から証明や必要書類の提供を受ける必要があり、これを拒んだ事業主に対しては、各都道府県労働局からの調査が行われることになっています。
申込先
各都道府県労働局
詳細情報
厚生労働省HP 休業支援金・給付金ページ

雇用調整支援補助金(水俣市)

制度の概要
国の雇用調整助成金を活用する水俣市内の事業者で、助成金でカバーされない事業主負担分の休業手当について、水俣市が最大で100万円補助します。
申込先
水俣市(経済観光課)
詳細情報
水俣市HP

新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金(熊本県)

制度の概要
国の「雇用調整助成金」等を活用し、雇用の維持を図る熊本県内の中小企業事業主、個人事業主に対し、熊本県が一律10万円を支給する制度です。
申込先
熊本県雇用維持奨励金事務局(熊本県委託)
詳細情報
熊本県HP

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)

制度の概要
休校した小学校に通う子どもの世話のために休暇を申し出た労働者に対して、有給休暇を特別に取得させた事業主に対し、その支払った賃金額の全額が助成されます。
申込先
各都道府県労働局
※申請手続きに関するご相談は当所でも承っております。お気軽にご相談ください。
詳細情報
厚生労働省HP

各種補助金制度

国が従来より運営していた様々な経営課題に対応する各種補助金制度は、今般のコロナウイルス感染症拡大を受け、その影響を受ける事業者の皆様に対し、優先採択などの加配がされています。
また、熊本県では、感染症拡大に対応したビジネスモデル転換を支援する新制度が創設されています。

ものづくり・商業・サービス補助(ものづくり補助金)

制度の概要
新製品・サービス開発や、生産プロセス改善のために行う設備投資に係る費用の一部を補助します。今回は、サプライチェーンの毀損等の影響を受ける事業者に対し、加点措置がなされるほか、補助率が引き上げられた「特別枠」も設置されます。
公募スケジュール
通年募集(年数回の締め切りを設定。以下は令和2年度中の申請締切)
第4次・令和2年11月26日
第5次・令和3年2月予定
※上記は変更される可能性があります。
詳細情報
ものづくり補助金事務局
※申請の際は、小会議所等の支援機関による確認書が必要となります。申請に関するご相談は当所でも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

持続化補助(小規模事業者持続化補助金)

制度の概要
小規模事業者(※)が行う、販路開拓のための費用の一部を補助します。通常募集を行っている「一般型」のほか、今回の感染症拡大に対応した取り組みに対しては補助上限額の引き上げや、感染症拡大防止対策に係る費用を上乗せ補助する特別枠(コロナ特別対応型)も設定されています。
公募スケジュール
通年募集(年数回の締め切りを設定。以下は令和2年度中の申請締切)
コロナ型第5次・令和2年12月10日
一般型第4次・令和3年2月5日
※上記は変更される可能性があります。
詳細情報
日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金サイト
※申請書は、各地域の商工会議所・商工会で、指導・助言を受けながら作成する必要があります。申請の際はまずご相談ください。

IT導入補助

制度の概要
中小企業や小規模事業者が、業務効率化や売上アップのため、課題に合ったITツール(ソフトウエア、サービスなど)を導入する費用の一部を補助します。今回は、在宅勤務制度の導入のため、テレワークツールを新たに取得する場合に加点措置がなされます。また、一定の条件を満たす事業者に対し、補助率・補助上限額を引き上げた特別枠も設置されています。
公募スケジュール
通年募集(年数回の締め切りを設定。以下は令和2年度中の申請締切)
通常枠第9次/C類型第8次・令和2年11月2日
※上記は変更される可能性があります。
詳細情報
IT導入補助金2020(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会運営)

水俣市飲食業等「新しい生活様式」導入推進補助金

制度の概要
飲食店や小売店、診療所など、店舗や施設で顧客と対面する業種を営む事業者が、店頭等で感染症対策や、政府の提唱する「新しい生活様式」に対応する営業方法・事業形態に取り組むために要する経費の一部を、水俣市が補助します。
補助対象経費の例
手指アルコール剤、マスク、非接触型検温器、飛沫感染防止用パーテーション、空気清浄機、キャッシュレス決済機器、など
補助率
補助可能な対象経費のうち5分の4(上限10万円もしくは20万円※店舗面積による)
公募スケジュール
令和2年11月30日(月)申請締め切り
詳細情報
水俣市HP 『新しい生活様式導入推進補助金』

各種給付金制度

休業要請を受けた店舗に対する補償や、売り上げ減少率に応じて利用できる給付金制度が用意されています。

持続化給付金

売上多が前年同月比で50%以上減少する、幅広い業種の事業者を対象に、国から給付が行われます。申請はインターネットによる電子申請で、専用サイトから手続きを行います。

給付対象者
中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している者
給付額
次の算出方法により、法人は200万円、個人事業者等はは100万円を限度に支給
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%になった月の売上×12カ月)
詳細情報
『持続化給付金』HP

熊本県事業継続支援金

売上の前年同月比の低下率が、30%〜49%の範囲内にとどまる県内の事業者に対し、熊本県より給付を行います。売上が落ち込んでいるものの、国の『持続化給付金』の対象にならない方を熊本県が支援する制度です。

支給対象者
前年同月比の売上減少率が30〜49%の範囲内の、熊本県内の個人事業主および法人企業
給付額
法人(最大)20万円・個人(最大)10万円
詳細情報
熊本県HP『熊本県事業継続支援金』

家賃支援給付金

売り上げが低下した事業主に対し、毎月支払っている賃料の額に応じて定めた給付額の6カ月分が、国から支給されます。

支給対象者
以下(1)・(2)の条件を満たす事業者
(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主(フリーランス含む)で、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている事業者
(2)令和2年5月〜12月のいずれかの月の売上高が、前年同月比▲50%以上に減少もしくは、令和2年5月〜12月のいずれか連続する3カ月の売上高合計が、前年の同じ3カ月の売上高合計と比較して▲30%以上に減少している事業者
給付額
家賃支払い月額に応じて定めた給付月額算定により算出された給付月額6か月分
(上限)法人600万円・個人300万円
詳細情報
家賃支援給付金ポータルサイト

納税負担の軽減

感染症拡大の影響を受けた事業主は、減額や猶予など、税負担を軽くする措置を受けられる場合があります。

2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置

前年同期と比較した売上高の減少率に応じ、2021年度(令和3年度)において納付すべき固定資産税および都市計画税が軽減されます。市町村に対し売上高等の減少率を自己申告し、申請を行うものですが、申請に際しては各地商工会議所などの『認定経営革新等支援機関』にて、売上高減少などの事実確認を行うことが必要です。

対象者
【個人事業主の場合】常時使用する従業員の数が1,000人以下の事業主
【法人の場合】資本金または出資金の額が1億円以下 および 資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人※大企業の子会社を除く
軽減割合
令和2年2月〜10月の期間中で、任意の連続する3ヵ月の事業収入を、前年同期と比較
【30%以上50%未満減少】課税標準を2分の1軽減
【50%以上減少】課税標準を全額軽減
申請手順
@ 商工会議所などの『認定経営革新等支援機関』において、以下 a) 〜 c) を提示の上、売上高減少の確認を受ける
 a)所定様式「新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例に関する申告」
 b)収入減を証する書類(会計帳簿や事業決算書類などの写し)
 c)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(事業決算書類などの写し)
A @の確認において発行された所定様式および確認を受けた資料を市町村税務担当課へ提出し申告
申請先
(水俣市の場合)
【売上高減少の確認】水俣商工会議所など市内の『認定経営革新等支援機関』
【減免申告】水俣市役所 税務課固定資産税係
受付期間
【売上高減少の確認】随時行っておりますが、市町村への申告には期限がありますので余裕をもってご依頼ください。
【減免申告】令和3年1月4日〜2月1日
詳細情報
水俣市HP
中小企業庁HP「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」


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水俣市大園町1-11-5
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FAX 0966-63-6474
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