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中小企業のホームドクター

TEL.0966-63-2128  

〒867-0042 水俣市大園町1-11-5    

業務のご案内-共済制度‐

当所では、事業の安定や福利厚生の充実を目的とした、様々な共済制度を運営しています。各共済制度についての詳細は、商工会議所へお気軽にお問い合わせください。

小規模企業共済

「小規模企業共済は、小規模事業の個人事業主やその共同経営者、又は会社等の役員が事業を廃止した場合等、第一線を退いたときの生活の安定あるいは事業の再建等を図るために、小規模事業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる制度で、小規模事業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。

制度の特色

○掛金は、全額所得控除の対象となります 
○共済金は、一時払い・分割払い・分割払いと一時払いの併用のいずれかを選択できます。
○共済金は、共済請求理由(廃業・会社役員退職・任意解約等)により、退職所得・雑所得・一時所得扱いにな  ります。
○加入者(一定の資格を有する方)は、事業資金の貸付を利用できます。

制度に加入できる方

○常時使用する従業員が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業等。但し商業(卸売・小売業)  サービス業は5人以下の個人事業主、又は会社役員。
○上記の個人事業に携わる共同経営者
○事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員。
○常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員。

加入手続き

○所定の「契約申込書」(商工会議所でご用意しています)に記入・捺印ください。ケースによっては添付書類が必要な場合があります。
○加入申込の際に、1ヶ月分の掛金(現金)が必要です。

掛金

○毎月の掛金は、預金口座振替で納付となります。(毎月18日振替)
○毎月の掛金〜月額1000円から月額70000円迄(500円単位で申込できます)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

取引企業の倒産など、取引先に不測の事態が生じた場合に備える共済制度です。

制度の特色

○最高3,200万円の共済金貸付
・・・共済契約者は、取引先が倒産した場合、積立た掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付が受けられます
○無担保・無保証人・無利子
・・・共済金貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
○税法上の特典
・・・掛金は、法人の場合損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
○一時貸付金
・・・解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。

加入できる方

下記に該当する中小企業者で、1年以上事業を行っている方
 業種 資本金等の額  従業員数 
製造業・建設業・運輸業その他   3億円以下 300人以下 
卸売業  1億円以下 100人以下
サービス業   5千万円以下 100人以下 
小売業  5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業  3億円以下 900人以下 
ソフトウェア業・情報処理サービス業  3億円以下 300人以下
旅館業  5千万円以下 200人以下

毎月の掛金

○毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に選ぶことができます。
○加入後の掛金増減額ができます。
○掛金は、掛金総額が320万円になるまで積立ができます。

共済金の貸付

○本制度加入後、6ヶ月以上経過し、取引先企業が倒産し、売掛債権について回収不能となった場合に貸付の対象となります。貸付の請求ができる期間は、倒産発生日から6ヶ月以内です。
○貸付条件〜無担保・無保証人・無利子です。
○返還期間は5年(措置期間6ヶ月)で貸付元金について毎月均等償還です。
○共済金の貸付額〜回収困難となった売掛債権額と掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額となります。

特定退職金共済制度

従業員の退職金を計画的にご準備できる共済制度です。

制度の特色

・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)
・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(所得税法施行令 第64条)

制度に関する詳細以下のリンクでご確認ください。
アクサ生命保険株式会社(商工会議所会員事業所向けページ

くまもと共済

さまざまなリスクに対応した共済制度を各種お取扱いしています。

まごころ共済

契約車両であれば、どなたが運転されていても人身事故が発生した場合、加害者・被害者どちらであっても自賠責・任意保険とは関係なく「契約者」に対して支払われる共済です。受け取られた共済金は、お見舞金等必要な自己出費(香典・供花料・葬儀費用等)を補うために活用され任意保険でカバーできない誠意を示す費用に使えます。
掛金・・・普通車 1,110円/月(年払の場合 11,100円/年)
     軽自動車 660円/月(年払の場合 6,600円/年)

自動車共済(任意保険)

民間の損害保険会社に比べて10%〜12%安い掛金設定になっています。他損保から切り換えの場合でも割引はそのまま引き継げます。掛金が格安なので、複数の車を持つ企業にとっては大きな経費削減につながります。商品内容・特約等も充実しており、万が一の事故の場合も、専門の事故処理担当者が親身かつ迅速な対応で事故を解決します。

生命傷害共済

中小企業の経営者ならびに従業員・家族を、日常生活においてのケガや死亡、または疾病による死亡の保障をする制度です。業務中以外でも24時間保証があり、健康で正常な生活、または就労中の方なら無審査でご加入できます。商品内容も充実しており企業のご要望で色々なご提案ができます。

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